11件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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門川町議会 2019-12-09 12月09日-02号

当然インターができて、必ずしも町が主体的に、工業団地も当然あるんですけども、民間動きも出ておるところもありますし、ですから、必ずしもインターと同時に工業団地ということも、なかなか計画の大きさから難しい面もございますし、費用分からも。インターができて、またそういう民間動きも出てくるということもありますので、必ずしもあわせて整備するということの計画ではなかったということでございます。

新富町議会 2018-06-06 06月06日-02号

ているということなのに、防音工事をしてしまった後もこのNHK助成を続けているという根拠をきちんと示せというのが会計検査院の判断だったと聞いておりますので、そこについて新富町としてはこれまで続いてきたことで住民の皆さんの要望があることもわかっていますので、引き続きこの助成については継続をしていただきたいということは強く申し上げたとおりでありますけれども、現実論としてそのNHKの今まで受信料に関してかかっていた費用分

小林市議会 2016-09-02 09月02日-02号

次に、同じく建設後、市の負担はどうなるのかということでございますが、この複合施設に係る市の負担分としては、2階の公共スペースに係るものが、いわゆる賃料として必要になるかと思いますが、この賃料の中に、いわゆる公共スペースに係る建設費用の分については、補助として、今年度、来年度に分けて補助するという予定にしておりますので、その建設費用分賃料はないと思っておりますけれども、ただ、この施設そのものの、廊下

串間市議会 2016-06-24 平成28年第3回定例会(第7号 6月24日)

今回平成28年4月より共済負担率の改定に伴い減額補正をお願いしているところでありますが、主な内容につきましては、追加費用分と言われる共済制度の開始前の対象者の減及び年金一元化に伴う追加費用対象となる期間の年金額の削減が主な内容となっておるところでございます。  以上でございます。 ○福祉事務所長塔尾勝美君)  お答えいたします。  

綾町議会 2015-09-07 09月07日-01号

現在、この広場等管理については、活性化協会に委託して管理していますが、この広場等光熱代が年間で300万円と非常に高額であり、また環境整備に係ります人件費が290万円程度かかることから、この高額な費用分がてるはの森の宿の経営を圧迫していることが一因となってございます。ほかの類似施設の件については町が全額支払っていることから、この広場等については同様な形にさせていただくものでございます。

串間市議会 2010-09-15 平成22年第5回定例会(第5号 9月15日)

合意文書内容につきましては、平成20年度末繰越金総額から、民法における10年時効分並びに二重に恵福寮会計に繰り入れされた訪問看護事業報酬分回答書において主張された固定資産等費用分を差し引いた、先ほど質問の中にもありましたように1億4,700万円、約1億4,700万円のうちから、1億48万6,000円について8月25日に協議書を締結し、8月27日に串間市の会計に振り込まれたものであります。  

綾町議会 2009-03-09 03月09日-02号

ただ、今回の交付金の綾町の交付金活用にてるはドームに入れる畳購入費用分が含まれているという点については、畳の購入に同意しなかった立場から異議があることを申し添えます。 最後に、定額給付金について触れたいと思います。この定額給付金については、御存知のとおり今でも国民の70%以上が反対しています。町長も12月議会において、この定額給付金を評価しておりません。

新富町議会 2007-06-22 06月22日-05号

第22款諸収入では、新富社会福祉協議会及びシルバー人材センターへの職員派遣費用分など543万9,000円を計上。 第23款町債では、適債事業に係る県貸付金元気市町村支援資金1,300万円を計上となっております。 次に、第2表地方債補正では、新たな事業地方債についてその額を定めようとするものであります。

延岡市議会 2007-03-12 平成19年第26回定例会(第6号 3月12日)

補正予算に関して、委員より「水源施設更新事業について二億五千万円を減額しているが、工事費の変更の内容は何か」との質疑がなされ、当局より「建設後三十年を経過していた西階水源電気設備を中心にした施設更新計画し、また、将来の水質悪化を見込んだものであったが、この水質悪化対策については十九年度から新たに国の許可が出るということで、浄水処理に係る費用分を減額したことによるものである」との回答があったのであります

小林市議会 2005-06-01 06月23日-06号

委員より、委託事務管理及び執行に要する経費の負担割合については別記等で定めるべきではないかとの質疑があり、当局より、工事請負費については線路延長及び情報センターの機器費用分等を基準に約小林市七〇%・須木村三〇%、システム開発費については人口割とし、その負担割合の詳細については協議書(案)の中で検討されるとの答弁がありました。 

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